非課税世帯以外の低所得者に１０万円給付されるの？いつからだろ？

岸田総理が発表した「来年6月から1人につき4万円の定額減税を行う。低所得者の方々には、今回1世帯当たり7万円を追加することで、住民税非課税世帯1世帯あたり合計10万円を目安に支援を行う」ってどういうことなのか、まとめてみました。

2023年10月26日、政府は国民への還元策として、検討している所得税などの減税に加え、非課税世帯７万円のほかに、非課税世帯以外の低所得世帯に１０万円を給付することを発表しました。

具体的には以下の通り、減税対策と給付対策に分かれます。

減税対策

給付対策

扶養家族が３人家族で住民税を納めている人が2人いる場合。

所得税３万円

住民税１万円

をそれぞれ減税となる。

（住民税を納めている扶養家族2人✖️４万円）＋（住民税を納めていない扶養家族1人✖️３万円）

＝１１万円となり、

合計１１万円が減税される。

減税には法改正が必要なので、来年の夏ごろとなる見込み。

非課税世帯に３万円給付（春）今回、さらに７万円を給付

非課税世帯以外の低所得世帯には減税ではなく、１０万円の給付

給付対策は年内に行われる見通しですが、まだ決まっていません。

対応は各市町村となるため、決まれば、住んでいる市町村のホームページなどで発表がされることになります。

西宮市のホームページには、緊急の情報があげられていました。

対応はやーい！

国が検討を進める新たな物価高対策給付金（非課税世帯7万円（未定））

詳細が決まり次第、西宮市ホームページで発表されるようです。

まとめ

政府が示した経済対策の対応は各地方公共団体（市区町村）がおこないます。

電話しても、ホームページに載っていないことは決まっていないので、時間の無駄となることが多いです。

お住まいの市区町村のホームページをチェックすれば、最新の情報を得ることができるので、しばらくは静観しておくことになりそうですね。